【ふるさと納税 注意点】

【ふるさと納税 注意点】 皆さんこんにちわ 今日のコラムは、前回に引き続き「ふるさと納税について」です。 <ふるさと納税のデメリット> ふるさと納税は得するイメージが強く、実際にメリットはとても多いですが、制度の内容をしっかりと把握しておかないと損をするリスクもゼロではないということを把握しておきましょう ・減税、節税とは違う・・・納税しているから「節税」になると考えがちですが、ふるさと納税は寄付であり、減税や節税とは異なります。税負担が空くなるわけではなく、寄付という形でお金を納め、翌年それが戻ってくる。いわば税金の前払いですね ・控除限度額を超えたら自己負担・・・寄付には上限はありませんが、控除限度額を超えた分は自己負担となります。 ・寄付金の額にかかわらず、必ず2000円の自己負担がある・・・返礼品の還元率によっては損をすることも得をすることもありますし、返礼品が自分が欲しいものじゃない場合はお得感は低くなることでしょう。収入が少なく控除限度額が低くても、返礼品は寄付金の額に比例するので、2000円とはいえ損をしないように注意しましょう! ・寄付なので、その年は持ち出しになる・・・ふるさと納税は、後から税金の還付・控除があるので出費が先になります。お金に余裕がないのに無理して寄付しようとすると負担になるので気をつけてください。 ・名義が違うと所得税も住民税も控除されない・・・ネット通販感覚で気軽に寄付できるふるさと納税ですが、控除は寄付者の名義分しか認められません。例えば、扶養に入っている奥さんが夫名義のクレジットカードでふるさと納税しても、決済者本人でない奥さんは控除に必要な「寄付金受領証明書」が受け取れないので注意です。 <ふるさと納税をする時期> ふるさと納税は一年中受け付けているので、特にいつまでという期限はありません。しかし、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税を行った分がその年の所得税の還付、翌年度の住民税控除の対象になるのでご注意ください! 年末は駆け込みで寄付する方が多いので、余裕を持ってふるさと納税することをオススメします <まとめ> ふるさと納税は、仕組みをしっかり理解していればかなりお得なシステムであるといえます公式サイトで、どんな返礼品があるか見てみるのも楽しいですよ。 まだふるさと納税を利用したことない方も、これを機会にぜひ活用してみてくださいね! 大城祐子 • コンサルタント

By |2021-01-24T19:27:17+09:00January 4th, 2021|投資, 経済, 資産運用|0 Comments

[ふるさと納税とは!?知らなきゃ損]

[ふるさと納税とは!?知らなきゃ損] 皆さんは『ふるさと納税』を利用されているでしょうか?多くの人が耳にしたことのあるワードだと思いますが、利用している人は意外と少なかったりします。 今回は、賢く利用すればとってもお得な『ふるさと納税』についてご紹介したいと思います <ふるさと納税とは・・・?> ふるさと納税とは、あなたの好きな自治体に寄付ができる制度。手続きをすると、寄付金のうち2000円を超える部分については所得税の還付・住民税の控除が受けられ、更にお礼として特産品や宿泊券などがもらえる非常に魅力的な仕組みです <ふるさと納税の魅力> ・様々な地域に寄付ができる・・・ご自身の出身地に限らず、応援したい街、特産品が魅力的な街など、好きな自治体に寄付することができます。 ・寄付金の使い道を指定できる・・・ふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように使用するのか(例えば、街づくりや復興支援など)、用途を選択することができます。 ・お礼の品がもらえる・・・多くの自治体では寄付への感謝として、地域の名産品などを「返礼品」として寄付者に届けています。しかも、寄付した金額以上の価値の返礼品が多いので、かなりお得。日本各地の名産品をお得に楽しめるなんて素敵ですよね。 ・税金の還付・控除・・・控除上限額内であれば、合計寄付額から2000円を引いた額について所得税の還付・住民税の控除を受けることができます。(控除上限額は、家族構成や年収、住宅ローンの有無によって異なります。) <申し込みの流れ> ①ご自身の控除限度額を調べる・・・ふるさと納税のサイトで簡単に控除上限額シュミレーションができます。その際はお手元に「源泉徴収票」または「確定申告書の控え」を用意! ②寄付する自治体を決めて寄付を申し込む・・・返礼品の内容や、応援したい地域などからどこに寄付をしたいか決めて申し込みをしましょう。クレジットカード決済の場合は申し込みと同時に寄付が完了するので簡単です。 ③返礼品と「寄付金受領証明書」が届く・・・自治体から返礼品と、その証明として寄付金の領収書が届きます。返礼品の到着時期は自治体や内容によって異なります。ちなみに、「寄付金受領証明書」は確定申告で必要になるので、必ず大切に保管しておきましょう。 ④寄付金控除の手続きを行う・・・税金の控除を受けるためには申請の必要があります。また、返礼品の金額が50万円以上or他の一時所得との合計が50万円を超える場合は、ふるさと納税の返礼品を一時所得として申告する必要があります。 後編へ続く・・・ 大城祐子 • コンサルタント

By |2021-01-21T14:25:54+09:00January 4th, 2021|退職後, 遺産相続, 雑談|0 Comments
Go to Top