【退職金の大切なお話】 皆さんは、ご自身の退職金についてどの程度知っていますか？まだまだ先のことだから・・・と、意外と退職金について把握してない方が多いようです。 昔はどこの企業にも当たり前にあった退職金制度ですが、実は最近では退職金がない企業も増えています。転職が当たり前になりつつある今、退職金制度がしっかりしている企業は今後ますます少なくなっていくかもしれません。 また、退職金制度があるにしても今のうちから金額や支給時期をしっかり把握しておかないと、「思ったより少ない！」「こんなはずじゃなかった！」とあたふたする羽目になりかねないので注意しましょうね ＜退職金は大きく分けて2種類＞ 退職一時金・・・退職時に一括で退職金を支給する制度です。支給が一回のみで以降は基本的に支給されません。退職金と聞くと大体の方がイメージされるのがこちらのタイプではないでしょうか？ 退職年金制度・・・年金制度などを活用して一定期間、あるいは生涯にわたって給付を行う退職年金制度です。退職一時金制度か退職年金制度のどちらか一方という企業もありますが、大企業などでは両方を支給している企業もあります。 ＜退職金のメリット＞ 退職金の最大のメリットは大きな税控除があるということ給与には所得税がかかりますが、退職一時金としてもらえば控除があるため、税金面ではお得と言えるでしょう。とはいえ退職金はあくまで後払いの給与のようなもの。ボーナスのようなご褒美というわけではなく、日頃から会社が老後資金を積み立ててくれていると考えましょう ＜退職金がない場合はどうすれば？！＞ 冒頭でもお伝えしましたが、今は退職金がない企業も結構あります。 では退職金をアテにできないならどうすればいいのでしょう？ それは、ご自身で早いうちから老後のために資産運用するしかありません資産運用と一口で言っても、投資信託、株式投資、年金保険、外貨預金、iDeCo、NISA、ジュニアNISA、つみたてNISA、仮想通貨、不動産投資、FX、国債など様々な方法があります。 自分の老後に一体いくらお金が必要なのか、自分に向いている資産運用はどれなのか、しっかり考えてご自身に合った方法で資産運用してくださいね！ #不動産投資 #株式投資 #資産運用 #仮想通貨 #転職 #退職金 大城祐子 • コンサルタント [老後破産] 年金はいくら貰えるのか【最新の財政検証を元に試算した結果】 老後資金は貯金では解決できない [老後資金 2千万円 問題]

【クレジットカードの滞納をするとヤバい件】 クレジットカードの支払いにしても、電子決済にしても、支払い期限までに請求金額を支払わなければならないのは当然ですよね。 しかし万が一何かしらの事情で支払いができなかったらどうなると思いますか？ もちろんそんな事態は避けたい事態ですが、人生は何があるか分からないので念のため知っておきましょう クレジットカードの支払いを滞納すると下記のようなリスクが発生します。 クレジットカードが利用停止になり使えなくなる ↓ 電話やハガキなどで督促 ↓ カードの強制解約、信用情報機関への事故登録（いわゆるブラックリスト） ↓ 一括返済の請求が届く ↓ 強制執行による差し押さえ ・・・怖いですよね。また、上記の状態にまでいかなくても、約束期日までに引き落としができないなどの状況が3回程度続くと、その情報は信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー（CIC）や株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行協会（KSC）といった団体に送られることになっています。 これらの団体は、消費者のクレジットやローンに関する信用情報（個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など）を加盟会員から収集し、加盟会社からの照会に応じて情報を提供する団体です。 クレジットカード会社などの与信判断を手助けし、同時に返済能力を超えた多額・多重の借入れに陥らないよう生活者を保護する役割も担っています。では、実際に支払いが滞ったという情報が登録されてしまったらどんなことが起こるのでしょうか？ ・新しくクレジットカードが作れない ・住宅ローンのほか、各種ローンを組む際に審査おりない ・クレジットカードを利用して受けられるサービスが受けられない（例えば、ETCが使えず現金払いのレーンに並ぶことになったり、クレジットカードによる決済なら不要な手数料などがかかるなど） 以上、ちょっと怖い内容になってしまいましたが、基本的はすぐに対処できれば大きな損害にはなりません。ついうっかり支払いを忘れてしまった場合はカード会社に電話してすぐ振り込みをしましょう。 しかし、どうしても支払いができず滞納する期間が長くなればなるほど問題は深刻化していきます。そんな時はできるだけ早い段階で専門家に相談してくださいね！ 大城祐子 • コンサルタント 【投資先の分散：卵を一つのカゴに盛ってはいけない】

【30年前と現在の年収、生活の変化】 皆さんこんにちは 30年前と現代を比較すると良い意味で変わったことはたくさんありますよね。例えば、インターネット、スマートフォン、ネット通販、クレジットカード 、YouTube、写真加工技術、在宅ワークなどなど。 昔と比べると、私たちの生活は随分と便利で快適なになりました しかし、お金の面についてはどうでしょう？実は「昔に比べて家計は厳しくなっている！」というポイントがいくつもあるんです。先進国と比較し日本人は貧乏になりつつあるという人もいます。 ・国税庁「民間給与実態統計調査」によると、30年前と比較して、平均年収は増えるどころか下がっています。 2009年～2018年の10年間の平均給与額は約418万円なのに対して、私たちの親世代（つまり現在の60代）が子育て真っ最中だった1990年代の平均給与額は10年間の平均で約455万円。今より約37万円も高かったのです。 ・収入は下がったのに支出は増えている！ 上記のように、収入は30年前に比べて減少しているにも関わらず、支出は増えている傾向にあります。 例えば消費税の増税。30年前の消費税はなんとたったの3％！対して現在の消費税は10％ 例えば毎月10万円スーパーで買い物をする場合、30年前なら3000円の消費税でよかったのに、現代は1万円かかります。年間で120万円スーパーでの買い物をすると想定すると、その差額は84000円にもなるんです！この差は大きいですよね ・物価が上昇して物の値段が上がっている！・・・30年前と比べて、物の価値は上がっています。つまり、同じ1万円を持っていたとしても、買える物の量が昔よりも少なくなっているということ。これは「お金の価値の目減り」を意味します。物の値段が上昇し続けると同じ金額で買えるモノの量が減ってしまうため、実質的にお金の価値が減少したことになってしまうのです。 ・預金金利が激減！30年前は銀行にお金を預けておけば何もしなくても資産が増えた時代でした。しかし、現在の大手銀行の普通預金の金利は0.001％程度と30年前と比べるとなんと約1630分の1の金利。100万円を預けても、1年間でたった10円（税引き前）しか利息がつかないということですね https://www.youtube.com/watch?v=MD0ArzBQaMk このように、収入は減少しているのに支出は増え、なおかつ「増やしやすさ」すらも昔より難しくなっているのが現状です 今の時代を生き抜くためには資産運用は非常に重要なツールと言えるでしょう。 大金で始めなくても、月々数千円の金額でもいいんです。 チリも積もれば山となります。 未来の自分のため、自分の子供達のために今からしっかりお金の準備をしておきたいものですね。 #在宅ワーク #資産運用 #30年前 #お金の価値 大城祐子 • コンサルタント

30代独身女性のライフプランを考える 1.代独身女性は将来設計が難しい FP相談など受けていると、30代独身女性のライフプランは非常に難しいことがよくあります。お金の話だけではなく、将来設計が立てにくいという特徴があるからです。 男性の場合は比較的、将来の計画が立てやすいです。 人生には様々なイベントやリスクがありますが、何をするにもお金が付きまといます。結婚しても、子供が生まれても、転職してもとにかく現金が必要になってきます。 お金という面では男性は基本働き続けることが前提です。子供が生まれても仕事を辞めることはありません。そういう面で男性の方がライフプランを立てやすいという特徴があります。 一方で女性の場合は将来の経済面で見通しを立てずらいという側面があります。これから先に何が起きたらどの程度の資金が必要になるかは、大体分かります。しかし将来の経済状態を把握するのは難しいのです。 例えば、結婚するか、独身かで大きく経済状態は変わります。結婚相手の収入により変動するからです。また子供が生まれれば働きたくても、働けなくなる可能性が高いですから、将来のキャリアという面でも不確定要素があります。 この様に、女性と男性ではライフプランで考えなければならないことが違ってきます。特に20代後半〜30代の独身女性にとっては悩みのひとつでしょう。今回は30代独身女性の経済面のみではなくライフプランとしてどの様に考えていけば良いのかのヒントになればと思い記事をまとめます。 2.結婚をどう考えるか 結婚は人生の最大のイベントとも言えます。人生が大きく変わるだけではなく生活スタイルや、経済的な要素も大きく変わる可能性があります。何事もまずは現状把握から始めると良いですからまずは現在の結婚年齢などを確認してみます。 お金の面から考える結婚だけではなく、ライフプラン上で結婚というイベントが人生にどの様な影響があるかについても考えてみたいと思います。 2-1  将来設計としての結婚 まず厚生労働省が出している初婚年齢の平均を出してみます。 引用：厚生労働省ウェブサイト〜生活白書より 最新版が2014年までしか見当たらなかったのでこちらを載せます。 棒グラフが初婚年齢を表していますが、女性の初婚平均年齢は2014年で29.4才ということです。右肩上がりに上昇していますから、年々晩婚化が進んでいるという事でしょう。 折れ線グラフは、出産年齢です。第一子から第三子まであります。結婚年齢が遅くなっていますから、当然ですが出産年齢も遅くなっています。 晩婚化は男女問わず傾向があります。経済的理由もあるかもしれませんが女性の場合、結婚を機に仕事を辞めなければならないケースもあります。最近では勤務地などの融通が聞く企業が増えてきていますがそれでも不安はあるでしょう。良く「仕事をとるか、結婚をとるか」という様な言われ方がされますが、まさにその様な気持ちになるのも頷けます。 「一生働き続ける訳でもないけど、仕事は一生懸命したい。でもそうなるとなかなか結婚に踏み出せない」 という悩みは良くあります。目の前の仕事を一生懸命やってキャリアを積み重ねたいけれど、いずれ辞めるのが分かっているのならキャリアは捨てて違うことをやってみたいなどです。 結婚相手は現れるもの 結婚相手は見つけるものでは無く、現れるものです。婚活を辞めた瞬間に結婚相手が見つかったという話は良く聞きます。また何年も付き合ってから結婚する訳でもありません。僕は会って３ヶ月目にプロポーズしましたし（笑）そこまで極端では無いかもしれませんが、結婚した理由を尋ねると殆どの人が「フィーリング」なのです。色々な理屈はあるかもしれませんが、突き詰めていくと結局「フィーリング」です。会った瞬間に「この人と結婚するな」と感じると言う事です。 子供が生まれるのと同じですが、まさに神のみぞ知る領域です。どこかに結婚相手は必ずいてその人といつ繋がるかと言うだけの話です。一生独身の人はそれが運命で初めから決まっています。結婚する年齢や相手も初めから決まっていてその定めに従うしかありません。 スピリチュアルみたいになってしまいまいたが、僕は宗教など一切やっていません。多くに人の話を聞く中で出した結論です。 ですから、焦っても焦らなくても結果は同じです。多くの人に会えば結婚できる可能性が高まる訳でもありません。そもそも結婚する必要性を感じていないから婚活しないのです。本当に結婚したいと思えば大した時間もかからずに相手は現れます。婚活している人は必要性を感じているからしているだけです。どちらも間違いでは無いです。ただやってもやらなくても結婚に関しては結果は同じだと言うことをお伝えしたいのです。 結婚と子供は運命ですから、焦る必要は全くありません。それよりも心の声にしたがって今自分が本当にやりたいと思っている事に全力で取り組むことが人生において最も大切な事なのです。 2-2  結婚式にかかる費用はどの程度か 結婚式にかかる費用について調べましたのでご紹介します。 結婚式と披露宴総額でどの程度の費用が掛かったかを円グラフで表しています。平均額というよりも全体を示した方が分かりやすいでしょう。 東京都内であれば100人規模なら300万円以上はかかるのが当たり前の様ですが、300万円以上かけているのは全体の15%程です。 ホテルでやるのか、ゲストハウス形式の結婚式場でやるのかで価格はかなり変わります。ホテルは高くなる傾向があります。 今の時代を象徴しているのかお金をかけて派手にする人は少なくなってきているようです。 2-3  独身女性は経済的自立を優先するべき 中には、結婚相手に養ってもらう予定で自分では特に資産運用などしていないという方もいるでしょう。 また積極的に投資するなどの行為自体に恥ずかしさや後ろめたさなど周囲の目が気になることもあるかもしれません。 しかし、今の時代はそんなことも言っていられなくなっています。ライフプランを考える際に重要なのは、優先順位を決めることです。 一番最悪な状況はどんな状況なのかを検討し、そのリスクの被害を最小限にする為に考えることが大事です。 男女問わずですが、これからの時代に問題となるのは独居老人です。 そして貧乏な独居老人問題が間違いなく起こってきます。なぜなら年金で生活できな世の中になるからです。少子高齢化が進み年金制度は今まで通りには維持できません。 万が一独身で老後を迎えた場合一人暮らしの独居老人になります。さらにお金が無かったらどうでしょうか。それこそ悲惨な老後になってしまいます。 将来、結婚するかしないか、仕事を辞めるか辞めないか、子供がいるかいないかなどの問題よりもはるかに生活に直結する問題なのです。 だからこそ、今の時代は男女問わず経済的に自立しておく必要があります。結婚や出産などは人生におけるプラスαで素晴らしいことです。 しかし、お金がない独居老人ほど悲惨な人生はありません。それだけは無いように経済的自己防衛をするべきです。 女性であってもなるべく早いうちから、出来る限り資産を増やす努力をしておいた方が良いでしょう。 3.出産から育児による退職について 出産という大きなイベントでも女性の人生は大きく左右されます。結婚は大きなイベントですが、生活スタイル自体はそこまで大きく変えずに済みます。 しかし、子供が生まれた瞬間大きくライフスタイル自体が変わります。子供中心お生活スタイルです。自分一人の人生から子供との人生にシフトしていくことになります。 経済的な面では、女性の場合多くは仕事を辞めるか、休職することになります。実家が近くにあるなどサポートしてくれる人がいれば、復職出来るかもしれません。 しかし、サポートが受けられないような環境だった場合、復職といっても1,2年は仕事を休まなければなりません。 キャリアもストップしますし、復職後の働き方も問題になります。またFP相談で多いケースとして、休職中に退職するというケースがあります。このケースは意外と多いです。 休職中は、会社により基本給の一部が支給され続けます。 [...]

[簡単にお金が貯まる仕組み作りをする] 近年、私たちはいつでも好きな時に好きな場所で必要なだけのお金を下ろすことができます。スーパーやコンビニで24時間お金が下ろせるなんて、すごい時代ですよね！ しかし、お金がなくなるたびに「必要な金額だけ下ろせばいいか」と考えているとしたら、もしかしたらその人はお金が消えやすい人の傾向があるかもしれませんなぜなら、お金をちょこちょこ下ろす人には以下の3つの行動特性があるから。 ①手元に現金があると、つい使ってしまう・・・無意識に『手元にあるお金は使ってもいいお金』という発想があるため、欲しいものがあると「必要かどうか」より「手元にあるお金が足りるかどうか」で考えてしまいがち。ついつい大した必要でもない物を購入してしまう・・・。つまり、合理性より「欲しい」という感情が最優先で行動してしまうんです。このような購買行動を取る人は、お金を何に使ったのかよく覚えておらず、最終的に『気付いたらお金がなくなってる、どうしよう』という事態になってしまうんです。 ②財布を落とす、盗まれる、など紛失を怖がる・・・確かに財布を紛失したり盗まれたら一大事なので、不安な気持ちはわかります。しかしこれを突き詰めるとお金やモノに執着する心理が投影されているんです。 お金を失うのが怖い→だから持たない→つまり先行投資も怖い。 こういう人は自己投資や「人をもてなす」という発想が弱く、結果的に自分の能力向上や人的ネットワークが広がらない傾向にあります。 ③日常的に少額のやりとりしかしない・・・こういう人は「大金のやりとりが怖い」と思いがちです。少額ならたとえ何かあったとしても（例えば落とす、盗まれるなど）割り切れるけど、大金だとそうはいきませんもんね。 そういう心理の結果、肝心な時に思い切った投資をする決断ができず、チャンスを見過ごしてしまうんです。 ここで私からの提案ちょこちょこ下ろすのをやめてみましょう！ とはいえ、「そんなこと言われてもどうしたらいいの？」と思う方もいると思うので具体的に。 ①給料が入ったらまず貯金したい金額を別口座に移す＆自己投資に充てるべき金額を別口座に移す（交際費も含む。ちなみにここでいう交際費とはただの飲み会や外食などではなく、尊敬する人や目標とする人と過ごす時間のためのもの。いわば自分のメンタルやスキルにプラスになる交際限定で） ②現金は1ヶ月分の生活費をあらかじめ予測して1度にまとめて現金を下ろす。そしてその範囲内で生活する。 ③余ったお金は自由に使ってよし！ このように計画的にお金を使うことによって、ちょこちょこ下ろしがなくなってお金に対しても意識も変わります。 更に余った場合は好きなことに使っていいので、無意識に日々節約するようになるんですぜひ実践してみてくださいね 大城祐子 • コンサルタント  

＜こんな勧誘には気をつけて！＞ ・「必ず儲かります」という甘い言葉・・・どんなに優秀な金融商品でも投資には多かれ少なかれ必ずリスクはありますし、元本割れしたり収益がマイナスになったりする可能性があることを覚えておいてください。元本保証の投資商品もありますが、途中解約不可などの縛りがあったりするので、内容をしっかり理解した上で契約しましょうね ・「高利回り」を推してくる・・・『年間利回り30％以上出ます』などやたらと高い配当を持ちかけられたら要注意！確かに海外には日本に比べて高配当な投資商品が数多くありますが、どんなに高くてもせいぜい10〜15％程度です。それ以上の高配当案件は怪しかったり、ハイリスクな可能性が高いので気をつけましょう。 ・「金融庁（またはその他の公的機関）から認可・許可・委託・指示などを受けている」と説明してくる・・・これは投資詐欺に非常に多い手口です！金融庁などの公的機関が投資の勧誘などを民間業者に委託することはありません🙅‍♀‍ ＜詐欺に遭わないためにできること＞ ・投資先の会社の詳細を確認する・・・契約を結ぶ前に、投資先の会社の実態をなるべく詳細に確認しておきましょう！特に重要なのは、『その会社が各国の金融商品を取り扱うライセンスを持っているのか』また『金融商品自体が各国の金融当局の認可を受けているか』という点です。ライセンスが確認できない会社は絶対にやめましょう。 ・運用状況を確認する・・・投資しているお金が今現在どのように運用されているのか、どの程度の利益が出ているのか、など運用状況がレターやウェブ上でしっかり確認できるかどうかは非常に重要です。投資したのに全く連絡がつかない、何の報告もない、などよくあるので気をつけてくださいね ・ご自身で知識をつける・・・もちろん、自分自身である程度知識をつけることも大切です。商品の内容、お金の流れ、なぜ利益が発生するのか、平均利回り、途中解約の場合の手続き、などはしっかり押さえておきましょう。 ・ファイナンシャルプランナー選びは慎重に・・・海外投資の場合、大抵ファイナンシャルプランナーを介して契約すると思うので、ファイナンシャルプランナー選びが非常に重要なポイントと言っても過言でないでしょう。 そのファイナンシャルプランナーに実績があり、信頼できる人かどうかしっかり見極めることが大切です。 大城祐子 • コンサルタント [詐欺投資案件に注意！]

「金融リテラシー」と、年収・資産の相関関係――あなたの金融リテラシーを判定！ 日銀を事務局とする金融広報中央委員会が、18歳以上の個人の金融リテラシーの現状把握を目的に実施するのが金融リテラシー調査だ。 金融リテラシーとは、日々の家計管理や資産形成、金融取引や保険、金利やローンの知識など、お金と上手に付き合うために必要な知識や判断力のこと。 調査は、「高インフレ時には、生活に使うものやサービスの値段全般が上昇する？」（正解は「正しい」、この正答率は62％）といったような“金融知識”や“判断力”に関する25の正誤問題と、「1カ月の収入や支出を把握している」などといった記述に対し、自分があてはまるどうかを答える“行動特性”や“意識”に関する58の設問で構成されている。 18～79歳の全国25,000名の男女を対象に、2016年には第1回目調査が、そして2019年には第2回目の調査が行われている。 「県民性」と金融リテラシーの相関関係 金融広報中央委員会が実施した調査では都道府県別に調査結果を集計し、都道府県ごとに金融リテラシーの分析を行っている。 各都道府県の正答率ランキングは図1の通り。結果は1位香川県、2位長野県、3位山形県となった（図1）。 ちなみに東京都はというと、正答率は全国平均の56.6％をわずかに上回る56.8％で順位は47都道府県中20位。 図1：正答率の都道府県別ランキング 出典：金融広報中央委員会「金融リテラシー調査 2019」 ※全国の18～79歳の個人25,000人を対象にしたインターネット・モニター調査。2019年3月1日（金）～3月20日（水）に実施。 ※以降の図表もすべて同じ出典元 調査項目ごとの都道府県ランキング（図2）を見ると、「期日に遅れずに支払いをする人の割合」では福島県がトップ。「老後の生活費について資金計画をたてている人の割合」では山梨県、新潟県、北海道が同率トップ。「株式を購入したことがある人の割合」では徳島県、滋賀県、奈良県がトップ3にランクイン。 それぞれのランキングを見て改めて自分の周囲の人たちを思い浮かべてみると、納得感があったりそうでもなかったり。恋人などのパートナーはもちろん、上司や同僚をはじめ、身近な人についての意外な発見ができるきっかけになるのではないだろうか。 図2：期日に遅れずに支払いをする人、老後の生活費について資金計画をたてている人、株式を購入したことがある人の割合（トップ10） あなたの金融リテラシーをいますぐチェック！ 同調査を実施した金融広報中央委員会のウェブサイト「知るぽると」では、調査結果の詳細とともに、家計に関する適切な行動や「人生の3大費用」などの設問に答える簡単な金融リテラシー・クイズも公表されている（図3）。 図3：金融リテラシー・クイズ（各問に正解は1つずつ） 問1. 家計の行動に関する次の記述のうち、適切でないものはどれでしょうか。 家計簿などで、収支を管理する 本当に必要か、収入はあるかなどを考えたうえで、支出をするかどうかを判断する 収入のうち、一定額を天引きにするなどの方法により、貯蓄を行う 支払いを遅らせるため、クレジットカードの分割払いを多用する わからない 問2. 一般に「人生の3大費用」といえば、何を指すでしょうか。 一生涯の生活費、子の教育費、医療費 子の教育費、住宅購入費、老後の生活費 住宅購入費、医療費、親の介護費 わからない 問3. 金利が上がっていくときに、資金の運用（預金等）、借入れについて適切な対応はどれでしょうか。 運用は固定金利、借入れは固定金利にする 運用は固定金利、借入れは変動金利にする 運用は変動金利、借入れは固定金利にする 運用は変動金利、借入れは変動金利にする わからない 問4. 10万円の借入れがあり、借入金利は複利で年率20％です。返済をしないと、この金利では、何年で残高は倍になるでしょうか。 2年未満 2年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上 わからない 問5. 金融商品の契約についてトラブルが発生した際に利用する相談窓口や制度として、適切でないものはどれでしょうか。 消費生活センター 金融ADR制度 格付会社 弁護士 世代別や都道府県別の平均点も公表されているので、ぜひ皆さんも挑戦してほしい。あなたの得点が全国平均、都道府県平均、年齢平均よりも高いのか低いのかわかるようになっている。 「金融リテラシー・クイズ（5問）」で回答！ [...]