「金融リテラシー」と、年収・資産の相関関係――あなたの金融リテラシーを判定！ 日銀を事務局とする金融広報中央委員会が、18歳以上の個人の金融リテラシーの現状把握を目的に実施するのが金融リテラシー調査だ。 金融リテラシーとは、日々の家計管理や資産形成、金融取引や保険、金利やローンの知識など、お金と上手に付き合うために必要な知識や判断力のこと。 調査は、「高インフレ時には、生活に使うものやサービスの値段全般が上昇する？」（正解は「正しい」、この正答率は62％）といったような“金融知識”や“判断力”に関する25の正誤問題と、「1カ月の収入や支出を把握している」などといった記述に対し、自分があてはまるどうかを答える“行動特性”や“意識”に関する58の設問で構成されている。 18～79歳の全国25,000名の男女を対象に、2016年には第1回目調査が、そして2019年には第2回目の調査が行われている。 「県民性」と金融リテラシーの相関関係 金融広報中央委員会が実施した調査では都道府県別に調査結果を集計し、都道府県ごとに金融リテラシーの分析を行っている。 各都道府県の正答率ランキングは図1の通り。結果は1位香川県、2位長野県、3位山形県となった（図1）。 ちなみに東京都はというと、正答率は全国平均の56.6％をわずかに上回る56.8％で順位は47都道府県中20位。 図1：正答率の都道府県別ランキング 出典：金融広報中央委員会「金融リテラシー調査 2019」 ※全国の18～79歳の個人25,000人を対象にしたインターネット・モニター調査。2019年3月1日（金）～3月20日（水）に実施。 ※以降の図表もすべて同じ出典元 調査項目ごとの都道府県ランキング（図2）を見ると、「期日に遅れずに支払いをする人の割合」では福島県がトップ。「老後の生活費について資金計画をたてている人の割合」では山梨県、新潟県、北海道が同率トップ。「株式を購入したことがある人の割合」では徳島県、滋賀県、奈良県がトップ3にランクイン。 それぞれのランキングを見て改めて自分の周囲の人たちを思い浮かべてみると、納得感があったりそうでもなかったり。恋人などのパートナーはもちろん、上司や同僚をはじめ、身近な人についての意外な発見ができるきっかけになるのではないだろうか。 図2：期日に遅れずに支払いをする人、老後の生活費について資金計画をたてている人、株式を購入したことがある人の割合（トップ10） あなたの金融リテラシーをいますぐチェック！ 同調査を実施した金融広報中央委員会のウェブサイト「知るぽると」では、調査結果の詳細とともに、家計に関する適切な行動や「人生の3大費用」などの設問に答える簡単な金融リテラシー・クイズも公表されている（図3）。 図3：金融リテラシー・クイズ（各問に正解は1つずつ） 問1. 家計の行動に関する次の記述のうち、適切でないものはどれでしょうか。 家計簿などで、収支を管理する 本当に必要か、収入はあるかなどを考えたうえで、支出をするかどうかを判断する 収入のうち、一定額を天引きにするなどの方法により、貯蓄を行う 支払いを遅らせるため、クレジットカードの分割払いを多用する わからない 問2. 一般に「人生の3大費用」といえば、何を指すでしょうか。 一生涯の生活費、子の教育費、医療費 子の教育費、住宅購入費、老後の生活費 住宅購入費、医療費、親の介護費 わからない 問3. 金利が上がっていくときに、資金の運用（預金等）、借入れについて適切な対応はどれでしょうか。 運用は固定金利、借入れは固定金利にする 運用は固定金利、借入れは変動金利にする 運用は変動金利、借入れは固定金利にする 運用は変動金利、借入れは変動金利にする わからない 問4. 10万円の借入れがあり、借入金利は複利で年率20％です。返済をしないと、この金利では、何年で残高は倍になるでしょうか。 2年未満 2年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上 わからない 問5. 金融商品の契約についてトラブルが発生した際に利用する相談窓口や制度として、適切でないものはどれでしょうか。 消費生活センター 金融ADR制度 格付会社 弁護士 世代別や都道府県別の平均点も公表されているので、ぜひ皆さんも挑戦してほしい。あなたの得点が全国平均、都道府県平均、年齢平均よりも高いのか低いのかわかるようになっている。 「金融リテラシー・クイズ（5問）」で回答！ [...]

[詐欺投資案件に注意！] 近年、海外投資ブームにより投資詐欺がとても増えています 私自身、海外投資商品を扱っているので、詐欺が横行しているというのは非常に悲しいし腹が立ちます 海外の投資は日本国内の投資より税制優遇やグローバルファンドの選択肢が多く魅力的です。しかしその一方で、運用会社が無許可であったり実態が不透明な場合などがあり、資金が持ち逃げされるケースがあるのも事実・・・。 また投資詐欺とまではいかなくても、会社が資金を使い込んでしまい、出資者の元にお金が戻ってこないケースもあります。 今回は、そういった投資詐欺被害に遭わないために、投資詐欺のよくある手口や気をつけるべきポイントについてお話ししたいと思います ＜よくある手口＞ ・ポンジ・スキーム・・・いわゆる自転車操業的な手口で、「出資金を運用して出た利益を配当金として支払う」と言って多数の投資家からお金を集めていきます。しかし実際には運用など行っておらず、新しく得た出資金の一部を以前からの投資家へあたかも配当金であるかのように支払います。それをどんどん繰り返し、いずれ配当金を支払わなくなります。出資者は最初の段階では実際に配当金がもらえるので、投資が上手くいってるかのように思ってしまい、投資額を増額したり知人を紹介したりしてしまうのです。この手口は投資詐欺に非常に多いです ・劇場型・・・複数の人物がグルになって出資者を騙す手口です。例えばAが「未公開株を安く売るので買いませんか？」と持ちかけ、Bが「ちょうどこの株が欲しいと思ってたんです！売ってくれませんか？」と言い、『この株はすごく有望なのか・・・』と思い込ませます。第三者が介入してくることにより、相手は信じやすくなり騙されてしまうことが多いのです ・海外FX投資系・・・顧客にFX取引の自動売買ソフトと称するソフトウェアを購入させて海外の金融機関の口座に資金を投資させる手口。運用のプロが作成したソフトが自動で売買をして利益を出す仕組みになります。 ・仮想通貨系・・・近年詐欺被害が急増しているのが仮想通貨の投資詐欺。仮想通貨の投資詐欺は大抵「仮想通貨はこれからどんどん需要が増えるから今のうちに購入しておけ。必ず値上がりするからそのタイミングで売却すればいい。」などと言われて仮想通貨を購入したが解約（売却）できない、といったものや、仮想通貨を代理で購入してくれたら高値で買い取るといわれて契約したのに買い取ってもらえない、などの劇場型勧誘トラブルも多いようです。 今回はここまで！後編に続きます〜🙋‍♀‍✨ 大城祐子 • コンサルタント [embedyt] https://www.youtube.com/watch?v=fEjBAZk2uIg[/embedyt] 今回は、前回のコラム『投資詐欺には気をつけて！前編』の続きです