【30年前と現在の年収、生活の変化】

【30年前と現在の年収、生活の変化】 皆さんこんにちは 30年前と現代を比較すると良い意味で変わったことはたくさんありますよね。例えば、インターネット、スマートフォン、ネット通販、クレジットカード 、YouTube、写真加工技術、在宅ワークなどなど。 昔と比べると、私たちの生活は随分と便利で快適なになりました しかし、お金の面についてはどうでしょう?実は「昔に比べて家計は厳しくなっている!」というポイントがいくつもあるんです。先進国と比較し日本人は貧乏になりつつあるという人もいます。 ・国税庁「民間給与実態統計調査」によると、30年前と比較して、平均年収は増えるどころか下がっています。 2009年~2018年の10年間の平均給与額は約418万円なのに対して、私たちの親世代(つまり現在の60代)が子育て真っ最中だった1990年代の平均給与額は10年間の平均で約455万円。今より約37万円も高かったのです。 ・収入は下がったのに支出は増えている! 上記のように、収入は30年前に比べて減少しているにも関わらず、支出は増えている傾向にあります。 例えば消費税の増税。30年前の消費税はなんとたったの3%!対して現在の消費税は10% 例えば毎月10万円スーパーで買い物をする場合、30年前なら3000円の消費税でよかったのに、現代は1万円かかります。年間で120万円スーパーでの買い物をすると想定すると、その差額は84000円にもなるんです!この差は大きいですよね ・物価が上昇して物の値段が上がっている!・・・30年前と比べて、物の価値は上がっています。つまり、同じ1万円を持っていたとしても、買える物の量が昔よりも少なくなっているということ。これは「お金の価値の目減り」を意味します。物の値段が上昇し続けると同じ金額で買えるモノの量が減ってしまうため、実質的にお金の価値が減少したことになってしまうのです。 ・預金金利が激減!30年前は銀行にお金を預けておけば何もしなくても資産が増えた時代でした。しかし、現在の大手銀行の普通預金の金利は0.001%程度と30年前と比べるとなんと約1630分の1の金利。100万円を預けても、1年間でたった10円(税引き前)しか利息がつかないということですね https://www.youtube.com/watch?v=MD0ArzBQaMk このように、収入は減少しているのに支出は増え、なおかつ「増やしやすさ」すらも昔より難しくなっているのが現状です 今の時代を生き抜くためには資産運用は非常に重要なツールと言えるでしょう。 大金で始めなくても、月々数千円の金額でもいいんです。 チリも積もれば山となります。 未来の自分のため、自分の子供達のために今からしっかりお金の準備をしておきたいものですね。 #在宅ワーク #資産運用 #30年前 #お金の価値 大城祐子 • コンサルタント

日本人平均貯蓄額

日本人平均貯蓄額 資産運用のご相談を受けている時に、 「私の年齢ならどれくらい貯蓄をしていれば安心ですか?」 「平均はどれくらいですか?」 などと質問をいただくことがよくあります。 その方の家族構成、生活状況にもよるので一概に『いくらあれば安心』とは言えませんが、やはり周りの人がいくらくらい貯蓄しているのかは気になりますよね・・・🤔 これからそのデータをご紹介しますが、このデータを見るにあたって重要な点が2つ。 一つは「貯金額」と「貯蓄額」は違うということ。一般に「貯金」は、銀行の普通預金や定期預金、タンス預金のことですが、「貯蓄」は預貯金はもちろん、株式や投資信託などの有価証券、生命保険や個人年金保険、会社で積み立てている財形貯蓄なども含まれます。なので、「貯金」はゼロだけど「貯蓄」はたくさんあるという人もいるんですね💡 二つ目は「平均値」と「中央値」について。「平均値」いうのは、あくまで「平均」で極端に貯蓄の多い人がいると、実際には貯蓄の少ない人の方が多くても平均額が上がってしまいます。対して「中央値」とはデータを小さいものから順に並べた時、その真ん中にある値のことです。現実に近いものとしては「中央値」を見る必要があるのです。   厚生労働省の国民生活基礎調査[各種世帯の所得等の状況]によると年代別の平均貯蓄額は以下の通りです。   年代 平均貯蓄金額 29歳以下 155万円 30~39歳 404万円 40~49歳 653万円 50~59歳 1,051万円 60~69歳 1,339万円 70歳以上 1,264万円   ※出典:http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf   更に世帯別に分類した平均貯蓄額と中央値は以下のようになっています。 【1世帯あたりの貯蓄金額について中央値と平均値の比較】 全世帯 高齢者世帯 児童のいる世帯 母子世帯 中央値 500~700万円未満 500~700万円未満 300~400万円未満 50万円未満 平均値 1,033万円 1225万円 707万円 327万円 ※2016年国民生活基礎調査[各種世帯の所得等の状況](厚生労働省)をもとに算出(2018年5月) https://www.joyobank.co.jp/woman/column/201504_04.html   どの世帯区分も中央値が1世帯あたりの平均貯蓄金額(平均値)を大きく下回っていることがわかりますね。 先にも記述しましたが「平均値」の中には一部の富裕層の貯蓄も含まれるので、「みんなどれくらい貯金しているの?」という疑問に対しては中央値を見ることをオススメします。   続いて2人以上の世帯の平均負債額をみてみましょう。   総数 29歳以下 [...]

By |2021-01-24T19:49:00+09:00May 29th, 2020|退職後|0 Comments

ファイナンシャル プランニング とは?

ファイナンシャル プランニング とは? ファイナンシャル プランナー(FP)のお仕事はなぜ重要になりつつあるのでしょうか? 🙄 私の見解としては、このお仕事は"家庭内のお金事情の健康診断を客観的に理解し把握できるきっかけ作り"だからだと感じています。積極的にお金の見直しをしてみたい方は多くなっているようです。 皆さんに質問です☺* ご自身のこれからの生き方や人生のビジョンを真剣に考えた事はありますか? * 子供の教育費、老後資金、住宅購入に掛かる費用を逆算して、毎月いくら実際に積み立てれば目標額に達成できるのか考えた事がある方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。 客観的にファイナンシャル プランニングをしていくと、様々なお悩みや課題に直面します。ご本人は気付いてはいないけど、指摘されてその課題や問題の大きさにビックリする方々は多いんです。殆どのケースで、お客様は様々な課題に気付いてニーズが顕在化してきます。 何事にでも共通している事(人生、スポーツ、専門職、普段の生活 等)は"計画"です。 お金に関しても計画性がないと貯蓄は難しいです。 1人でご自身のライフプランを考えるのは難しいと思う方はまずはご相談ください。喜んでお手伝い致します。メールやWhatsappでも対応可能でございます。お気軽にご連絡下さいね☺ 健康でお仕事できる限り将来のイベントにお金を揃えられるようにしておきたいものですね。

生涯で掛かる費用

生涯で掛かる費用 今回は老後を迎えるまでに掛かる費用のお話をしていきます。 皆さん、人生のビジョンはそれぞれお持ちだと思います☺ そのビジョンを現実のものにしていく為には、若い頃からの計画的な積立ての習慣が必須になるのはお分かりでしょうか。 人生を通しての三大出費は何んでしょうか? 答えは子供の教育費、住宅購入、老後の生活費と言われています。 殆どのご両親は子供達の教育資金をフルにサポートしつつも、老後の生活費も十分に備えたいと思っている事でしょう。そして、マイホームを持つことは夢。 自分の大まかな人生ビジョンをお話しするのは簡単ですが実際には各行事ごとにいくら必要なのでしょうか。 参考までにFP協会が紹介するこのページをご覧になって下さいね。この費用はあくまでも目安です。 意外とお金が掛かってしまう世の中ですね🤔

老後資金は貯金では解決できない

老後資金は貯金では解決できない 老後の資金が貯金では解決出来ないという時代になりつつあります。 それは年金財政の問題があるからです。 日本の年金制度は維持できない状況になっています。 高度経済成長が終わった時から年金財政は赤字に転落しています。 赤字とは国民の収める年金保険料総額よりも、給付総額の方が多くなった事を意味します。 つまり国からすると年金財政では支出が収入を上回っている状態です。 今後少子高齢化が本格的に進みますから、当然今まで通りの年金制度を維持することは物理的に不可能です。 殆どの国民が年金収入のみで生活しています。 それは生活出来るくらいの年金収入があるという事です。総額で言えば凄い金額です。 毎月25万円を30年間受け取った場合9000万円となります。 今年金は独身であれば毎月約10万円程度のシミュレーションとなっていますから、3600万円となります。 これから年金を受け取る人は単純計算で5400万円不足している事になります。 老後資金は最低でも貯金5000万円以上は必要な時代年金がいくら貰えるかは、現役中の収入により若干の金額差はありますが大きく変わるものではありません。 また今のシミュレーションは日本の経済状態や人口動態予測に基づいて算出されますが、かなり甘めの前提でシミュレーションしていますので実際にはもっと少ない可能性が高いです。 考えるべきなのは、単純に5400万円貰えたはずが貰えない場合少なくとも今の高齢者と同じ生活水準を保つのに5400万円プラスで貯金が必要となります。 会社員であれば生涯賃金2億7000万円のうち5400万円をプラスα現金として残しておく事は殆ど不可能でしょう。 手取りの20%を一月もかかさず、途中で取り崩す事もせず貯金し続ける事になります。 例えば平均手取りが40万円であれば8万円を毎月貯金し続ける事になります。 独身であれば不可能ではないかもしれませんが普通に考えてかなり厳しい金額です。 しかもその金額は老後資金の中でも生活費としての金額ですから、趣味やレジャー費用や、介護、医療などの費用がかかればさらに現金が必要になります。   これから老後を迎える現役世代の我々は、毎月の収入を単純に貯金したところで老後資金の解決は出来ないという事なのです。   日本で公的年金制度ができたのは1961年 そもそも日本の公的年金制度が出来たのは1961年です。 今と当時では全く時代背景が異なります。 1960年頃の日本の平均年齢は約25歳です。それが2020年には50歳手前になる見込みです。 当時日本は国民のほとんどが若く働いており、60歳以上の高齢者はほんの僅かしかいませんでした。 10%もいないくらいだったのです。 ですから公的年金制度は多くの若者から少しずつ保険料を集めて、高齢者は消費だけで老後を悠々自適に過ごして貰うための制度でした。 しかも当時の平均寿命は女性でも70歳ですから、年金支給にかかる資金もそれほど多く必要では無かったのです。 年金制度は高齢者がごく僅かで、平均寿命も短い事が前提 今は平均寿命は伸び、高齢者の割合はどんどん上昇し、保険料を収める若者は逆に減少しています。 どう考えても今まで通りの年金制度を維持する事は不可能です。 実際、毎年10兆円以上国債を発行してまかなっている状況ですから。 年金制度が発足した当時は、「ほんの僅かな高齢者が平均寿命までの10年位を悠々自適に過ごすための制度」でした。 しかし、平均寿命が延び、少子高齢化が進み、これからは年金制度そのものを維持する事は物理的に不可能な状況になっているのです。   年金制度はとっくに破綻している 年金制度は、財政的にはとっくに破綻しています。 年金財政を支える年金保険料総額よりも、支給している金額の方が遥かに大きいからです。 収入よりも支出が大きく上回っています。 今までは国が国債を発行するという形で補填してきましたので何とか支給水準を保つ事が出来ました。 しかし、国の国債発行残高は増える一方でこのままのペースで国債が増え続ければいつかは経済破綻してしまいます。 バブルが崩壊してから間も無く財政再建という言葉が使われるようになりましたが、急速に進む少子高齢化で財政がどんどん悪化していく中でも国債に頼り続けてきた時期がここ最近の日本の状況です。   これからは世の中が大きく変わる 今の日本は時代の転換期と言えます。大きく変わるのは「働き方」です。長時間労働の是正や非正規雇用問題などが9つの分野で議論されています。 その中でも国の本丸は「高齢者の雇用促進」です。国は「一億総活躍」というキャッチフレーズを掲げています。 一億総活躍と聞くとポジティブなメッセージのように聞こえますが、日本国民全員が現役で働き続ける社会を目指しているという事です。 簡単に言えば定年を無くして国民一人一人が死ぬまで働く世の中を作ろうとしているのです。   「働き方改革」は死ぬまで働き続ける事になるというメッセージ 「働き方改革」の目的は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口(働いている人口)の減少」という問題を解決する為の改革です。 [...]

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