[消費税15%
もう限界。。。]
すでにニュースで見た方もいらっしゃると思いますが、日本はコロナ収束後に消費税を15%に引き上げるかもしれないようです。
10%に引き上げられたのもつい最近なのに、更に5%・・・
恐ろしいですね


そもそも、なぜ15%に引き上げられるのか?使い道は何なのか?
消費増税に関する疑問をひとつひとつ紐解いていきましょう。
●まず、なぜ10%から15%に引き上げられるのか?
それは、10%のままだと“足りないもの”があるからです。
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を注ぎ込みました。その結果、今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円になってしまったのです。
国債はいわば国の借金です。借金をしたらもちろん返済しないといけないですよね。
その借金を全世代で負担を分かち合おうと選ばれた手段が、消費税の増税なのです

●では、そもそもなぜ消費税を財源にするのか?というと、
① 景気などの変化に左右されにくく、税収が安定している。
② 働く世代など特定の人に負担が集中しない。
③ 経済活動に中立的。
などの理由です。
消費税は、収入に応じて課税されるものではないので、労働意欲を阻害するものではないし、貯蓄や投資に課税されるものでもないので、こうした経済活動にも影響を与えにくいですもんね

●そして、増税分の使い道はなんなのか?というと、上記でも書いたように”足りないもの”に充てられます。国債の返済や社会保障費(年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など)ですね。
もともと2019年の段階で国際通貨基金(IMF)は、日本は医療や介護などで増える社会保障費を賄うために2030年までに消費税率を15%に上げる必要があると提言していました。なので増税はすでに予定されていたことだったのですが、予定より早まってしまいそうですね。
しかし、長引くコロナで経済がガタガタになってしまったのは誰が見ても明らか。経済再生のために国民に負担がかかるのも無理ないのかもしれません。