【退職金の大切なお話】

【退職金の大切なお話】 皆さんは、ご自身の退職金についてどの程度知っていますか?まだまだ先のことだから・・・と、意外と退職金について把握してない方が多いようです。 昔はどこの企業にも当たり前にあった退職金制度ですが、実は最近では退職金がない企業も増えています。転職が当たり前になりつつある今、退職金制度がしっかりしている企業は今後ますます少なくなっていくかもしれません。 また、退職金制度があるにしても今のうちから金額や支給時期をしっかり把握しておかないと、「思ったより少ない!」「こんなはずじゃなかった!」とあたふたする羽目になりかねないので注意しましょうね⚠️ <退職金は大きく分けて2種類> 退職一時金・・・退職時に一括で退職金を支給する制度です。支給が一回のみで以降は基本的に支給されません。退職金と聞くと大体の方がイメージされるのがこちらのタイプではないでしょうか? 退職年金制度・・・年金制度などを活用して一定期間、あるいは生涯にわたって給付を行う退職年金制度です。退職一時金制度か退職年金制度のどちらか一方という企業もありますが、大企業などでは両方を支給している企業もあります。 <退職金のメリット> 退職金の最大のメリットは大きな税控除があるということ✨給与には所得税がかかりますが、退職一時金としてもらえば控除があるため、税金面ではお得と言えるでしょう。とはいえ退職金はあくまで後払いの給与のようなもの。ボーナスのようなご褒美というわけではなく、日頃から会社が老後資金を積み立ててくれていると考えましょう😊 <退職金がない場合はどうすれば?!> 冒頭でもお伝えしましたが、今は退職金がない企業も結構あります。 では退職金をアテにできないならどうすればいいのでしょう? それは、ご自身で早いうちから老後のために資産運用するしかありません💡資産運用と一口で言っても、投資信託、株式投資、年金保険、外貨預金、iDeCo、NISA、ジュニアNISA、つみたてNISA、仮想通貨、不動産投資、FX、国債など様々な方法があります。 自分の老後に一体いくらお金が必要なのか、自分に向いている資産運用はどれなのか、しっかり考えてご自身に合った方法で資産運用してくださいね! 大城祐子 • コンサルタント

【残念な事実】今後も期待できない日本経済

【残念な事実】今後も期待できない日本経済 少子高齢化が経済を圧迫、増大する社会保障で現役世代の社会保険料は年々増加し続けている。少子高齢社会が原因で日本の国債は雪だるま式に膨れ上がっています。国債の額は世界一でGDPと比較して、日本は266%!次いでイタリアの160%、3位にアメリカの130%です。日本国債の大半が高齢者を支援する手厚い社会保障です。 ② 日本人の平均給与があがらない。 厚生省の統計によりますと、日本人の平均給与は436万円。30年前の平均給与と比べ、現在の日本人の平均給与は同じ推移にある。通常であれば、経済性緒に伴いインフレーションの効果で物価も給与も右肩上がりに上がる。日本は先進国の中でも異例な経済状態。 ➂ 消費者が消費しない  日本の消費税増加に伴い、消費者は消費を控える様になっている。物を購入際に8%から10%に引き上げられたわけですから、給与が何十年も同じで増税されたら手取りが少なくなるのは当たり前。財布の紐がきつくなり、お金が経済に回らなくなる。体の血流と同じ。 ④ 投資に回さず、手元のお金は貯金している 日本はこの様な経済状況にあるため、日本国民が銀行にお金を預けて安心したいと思うのは当たりまえ。日本国民の貯蓄額は正解でもトップレベルです。しかし、日本の定期預金の金利はとても虚しいです。日本の大手銀行では良くて年間0.01%の世界。日本の物価上昇率は0.31%と言われています。物価上昇率が金利を上回り、実質金利はマイナスという厳しい現状です。100万円を年間0.01%の金利で銀行に預ける。100円の利息に分離課税が発生し20%税収される。残りは80円となりますよね。そしてATMからお金を引き出そうとすると110円掛かります。マイナス30円となるのです。私は海外でお仕事していますが、この様に銀行にお金を預けてマイナス金利など聞いたことないですね。 日本で生活している方はこれから、自己防衛として老後に向けてのどの様に資産形成をするべきなのか真剣に考える必要があります。日本経済に不安があり、何か資産運用を始めたいけど、何から始めて良いか分からない若い方たちは大勢いらっしゃいます。行動できずに前に進めないあなたです。お金の知識をインプットするのは良いですが、行動してアウトプットしないと今の現状からは抜けられません。大金持ちにならなくとも小金持ちになる為には、行動を起こすか起こさないかの違いですね。 大城祐子 • コンサルタント

少子化の背景と国に及ぼす大きな影響

少子化の背景と国に及ぼす大きな影響 ]いま日本は少子高齢化、人口減少、低成長、貧困化など様々な問題を抱えています。 中でも特に深刻な問題は少子高齢化。昨年の日本国内の出生数は86.4万人。 1899年の統計開始以後初めての出生数90万人割れであり、国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」では2023年に出生数が約86万人になるとの予測だったのに、予測より4年も前倒しで少子化が進行しているのです💦 少子化の原因は色々ありますが、例えば平均初婚年齢が男女ともに上がっていること。特に30代の男女の未婚割合が高くなっています。 30代は仕事が忙しくて異性と出会う機会が少ないことに加え、女性の社会進出によって経済力が向上し、結婚を急がなくなったといわれています。 また子育てにかかるコストの高さも少子化の原因の1つ。今は大学を卒業するまでにかかるコストは平均2000万円弱です💰経済的負担が大きいため、2人目、3人目をつくることを躊躇ってしまうのです😢 更に、若い世代の価値観が多様化し、女性の高学歴化・就業意欲の高さに加えて、仕事と子育ての両立が困難であれば産まない選択をする人も多いそう。 深刻なのは、産みたくても産めない人たちがいる、ということです。現在日本には不妊治療受診者数28万人もいて、保険を適用するかどうか議論の真っ最中です。 ところで、少子社会の進展が日本経済に一体どのような影響をおよぼすと思いますか? 例えば労働力の減少。将来的に外国人労働者に頼ったり、働く女性に仕事を辞めずに子供を産んでもらうなどの、政策決定をしなければいけなくなるかもしれません。 次に、経済規模の縮小。30歳未満の若年労働者が減る=消費者も減少する、ということなので消費市場の縮小も影響として大きいです。特に子どもに関連する産業、教育、サービス業の売り上げは減少の一途でしょう。 また、社会保障負担の増大も問題です。実際、国民負担率は1975年の7.5%から2002年には15.5%と大幅に増加しています😭 このように少子化は日本の経済に深刻な影響を及ぼします。しかし、おそらく今後も日本の少子化は進んでいくでしょう。そうなると結果的に私たちの老後や、子供たちの世代にしわ寄せがやってきます。 でももしそうなっても、あらかじめそれを予測して対策を講じておけば問題ありません💡 今回のように日本経済の将来性を見据えることで、「自分が今何をするべきか、どういう準備をしておけばいいのか」ということを考えることができます。 将来幸せな生活を送るためには今のうちから自分の貯蓄や資産を守る・増やすことが大切です。今一度、資産運用についてしっかり考えてみてくださいね😊 大城祐子 • コンサルタント

By |2021-04-23T23:48:42+09:00May 19th, 2020|経済・社会問題|0 Comments
Go to Top