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日本のお金制度の改定(後編)・今年度4月スタート]

•マイナンバーと健康保険証の代わりに
• 70歳までの就業確保
• 生前贈与の条件変更
皆さんこんにちは😊
ゴールデンウィークいかがお過ごしでしょうか?
マレーシアでは更なるロックダウンになる可能性があるとメディアで伝えられています😭💦
今回のコラムは、前回に引き続き『この4月に日本で変化があったマネー関連について』です✨
④2021年度中に、マイナンバーカードが健康保険証にも・・・現在、マイナンバーカードを利用して、コンビニでの住民票取得や税金の電子申告が可能となっていますが、2021年3月4日からマイナンバーカードの健康保険証としての試験運用が開始されました。本格運用は2021年秋ごろの予定。
マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになると
・結婚や転職などの際に健康保険証の発行を待たずに医療機関を利用できる
・医療費控除申請の際、医療費の自動入力が可能になり、申請がスムーズに
・利用者が同意すれば、過去に処方された薬や手術歴を医師が確認することができる
・限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度における限度額以上の支払いが免除
などのメリットがあります。
また、今後は運転免許証との一体化やスマホのマイナンバーカード搭載なども予定されています。
⑤70歳までの就業確保が企業の努力義務に・・・今までの高年齢者雇用安定法では、企業は希望する従業員を65歳まで雇用しなければなりませんでした。しかし2021年4月から、それが70歳までに引き上げられます。ただし、今回の70歳までの就業確保は現状では努力義務にとどまっています。
今回の法改正は「70歳現役社会」の一歩と言うことができそうですね👣生涯の働き方、ライフプランを今のうちからしっかりと考えておく必要があるのかもしれません🤔
⑥「生前贈与」の非課税制度が延長されるが、条件は厳しくなる・・・生前贈与とは、一定の条件のもと、子や孫などにひとりあたり1,500万円まで一括して贈与した場合に贈与税が非課税になる優遇措置のことです。
非課税で贈与できる期間が2021年3月末まででしたが、2年間延長され2023年3月末までになりました。これは利用者にとっては大きな目リットと言えるのですが、適用条件が厳しくなるので注意が必要です。
以上、2回にわたって、この4月に日本で変化がったマネー関連をご紹介しました。
急速な変化に対応するには、新制度についてのニュースをしっかりキャッチアップすることが大切✨
常にアンテナを張って生活したいですね😊