資産運用

【ふるさと納税　注意点】 皆さんこんにちわ 今日のコラムは、前回に引き続き「ふるさと納税について」です。 ＜ふるさと納税のデメリット＞ ふるさと納税は得するイメージが強く、実際にメリットはとても多いですが、制度の内容をしっかりと把握しておかないと損をするリスクもゼロではないということを把握しておきましょう ・減税、節税とは違う・・・納税しているから「節税」になると考えがちですが、ふるさと納税は寄付であり、減税や節税とは異なります。税負担が空くなるわけではなく、寄付という形でお金を納め、翌年それが戻ってくる。いわば税金の前払いですね ・控除限度額を超えたら自己負担・・・寄付には上限はありませんが、控除限度額を超えた分は自己負担となります。 ・寄付金の額にかかわらず、必ず2000円の自己負担がある・・・返礼品の還元率によっては損をすることも得をすることもありますし、返礼品が自分が欲しいものじゃない場合はお得感は低くなることでしょう。収入が少なく控除限度額が低くても、返礼品は寄付金の額に比例するので、2000円とはいえ損をしないように注意しましょう！ ・寄付なので、その年は持ち出しになる・・・ふるさと納税は、後から税金の還付・控除があるので出費が先になります。お金に余裕がないのに無理して寄付しようとすると負担になるので気をつけてください。 ・名義が違うと所得税も住民税も控除されない・・・ネット通販感覚で気軽に寄付できるふるさと納税ですが、控除は寄付者の名義分しか認められません。例えば、扶養に入っている奥さんが夫名義のクレジットカードでふるさと納税しても、決済者本人でない奥さんは控除に必要な「寄付金受領証明書」が受け取れないので注意です。 [...]

[簡単にお金が貯まる仕組み作りをする] 近年、私たちはいつでも好きな時に好きな場所で必要なだけのお金を下ろすことができます。スーパーやコンビニで24時間お金が下ろせるなんて、すごい時代ですよね！ しかし、お金がなくなるたびに「必要な金額だけ下ろせばいいか」と考えているとしたら、もしかしたらその人はお金が消えやすい人の傾向があるかもしれませんなぜなら、お金をちょこちょこ下ろす人には以下の3つの行動特性があるから。 ①手元に現金があると、つい使ってしまう・・・無意識に『手元にあるお金は使ってもいいお金』という発想があるため、欲しいものがあると「必要かどうか」より「手元にあるお金が足りるかどうか」で考えてしまいがち。ついつい大した必要でもない物を購入してしまう・・・。つまり、合理性より「欲しい」という感情が最優先で行動してしまうんです。このような購買行動を取る人は、お金を何に使ったのかよく覚えておらず、最終的に『気付いたらお金がなくなってる、どうしよう』という事態になってしまうんです。 ②財布を落とす、盗まれる、など紛失を怖がる・・・確かに財布を紛失したり盗まれたら一大事なので、不安な気持ちはわかります。しかしこれを突き詰めるとお金やモノに執着する心理が投影されているんです。 お金を失うのが怖い→だから持たない→つまり先行投資も怖い。 こういう人は自己投資や「人をもてなす」という発想が弱く、結果的に自分の能力向上や人的ネットワークが広がらない傾向にあります。 ③日常的に少額のやりとりしかしない・・・こういう人は「大金のやりとりが怖い」と思いがちです。少額ならたとえ何かあったとしても（例えば落とす、盗まれるなど）割り切れるけど、大金だとそうはいきませんもんね。 そういう心理の結果、肝心な時に思い切った投資をする決断ができず、チャンスを見過ごしてしまうんです。 ここで私からの提案ちょこちょこ下ろすのをやめてみましょう！ [...]

＜こんな勧誘には気をつけて！＞ ・「必ず儲かります」という甘い言葉・・・どんなに優秀な金融商品でも投資には多かれ少なかれ必ずリスクはありますし、元本割れしたり収益がマイナスになったりする可能性があることを覚えておいてください。元本保証の投資商品もありますが、途中解約不可などの縛りがあったりするので、内容をしっかり理解した上で契約しましょうね ・「高利回り」を推してくる・・・『年間利回り30％以上出ます』などやたらと高い配当を持ちかけられたら要注意！確かに海外には日本に比べて高配当な投資商品が数多くありますが、どんなに高くてもせいぜい10〜15％程度です。それ以上の高配当案件は怪しかったり、ハイリスクな可能性が高いので気をつけましょう。 ・「金融庁（またはその他の公的機関）から認可・許可・委託・指示などを受けている」と説明してくる・・・これは投資詐欺に非常に多い手口です！金融庁などの公的機関が投資の勧誘などを民間業者に委託することはありません🙅‍♀‍ ＜詐欺に遭わないためにできること＞ ・投資先の会社の詳細を確認する・・・契約を結ぶ前に、投資先の会社の実態をなるべく詳細に確認しておきましょう！特に重要なのは、『その会社が各国の金融商品を取り扱うライセンスを持っているのか』また『金融商品自体が各国の金融当局の認可を受けているか』という点です。ライセンスが確認できない会社は絶対にやめましょう。 ・運用状況を確認する・・・投資しているお金が今現在どのように運用されているのか、どの程度の利益が出ているのか、など運用状況がレターやウェブ上でしっかり確認できるかどうかは非常に重要です。投資したのに全く連絡がつかない、何の報告もない、などよくあるので気をつけてくださいね ・ご自身で知識をつける・・・もちろん、自分自身である程度知識をつけることも大切です。商品の内容、お金の流れ、なぜ利益が発生するのか、平均利回り、途中解約の場合の手続き、などはしっかり押さえておきましょう。 ・ファイナンシャルプランナー選びは慎重に・・・海外投資の場合、大抵ファイナンシャルプランナーを介して契約すると思うので、ファイナンシャルプランナー選びが非常に重要なポイントと言っても過言でないでしょう。 そのファイナンシャルプランナーに実績があり、信頼できる人かどうかしっかり見極めることが大切です。 [...]

「金融リテラシー」と、年収・資産の相関関係――あなたの金融リテラシーを判定！ 日銀を事務局とする金融広報中央委員会が、18歳以上の個人の金融リテラシーの現状把握を目的に実施するのが金融リテラシー調査だ。 金融リテラシーとは、日々の家計管理や資産形成、金融取引や保険、金利やローンの知識など、お金と上手に付き合うために必要な知識や判断力のこと。 調査は、「高インフレ時には、生活に使うものやサービスの値段全般が上昇する？」（正解は「正しい」、この正答率は62％）といったような“金融知識”や“判断力”に関する25の正誤問題と、「1カ月の収入や支出を把握している」などといった記述に対し、自分があてはまるどうかを答える“行動特性”や“意識”に関する58の設問で構成されている。 18～79歳の全国25,000名の男女を対象に、2016年には第1回目調査が、そして2019年には第2回目の調査が行われている。 「県民性」と金融リテラシーの相関関係 金融広報中央委員会が実施した調査では都道府県別に調査結果を集計し、都道府県ごとに金融リテラシーの分析を行っている。 各都道府県の正答率ランキングは図1の通り。結果は1位香川県、2位長野県、3位山形県となった（図1）。 ちなみに東京都はというと、正答率は全国平均の56.6％をわずかに上回る56.8％で順位は47都道府県中20位。 図1：正答率の都道府県別ランキング [...]